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租税教室

今日は、小学校の租税教室の授業に行ってきました。
あいにくの雪模様で寒かったのですが、児童のみなさんは、みんな元気よく挨拶してくれるので、
こっちまで、元気をもらいました。やっぱり、子供は雪の子といわれるのも頷けますね。

授業の対象は6年生なのですが、みんな税金に詳しいので、いつもびっくりしてしまいます。
私が小学生のころは、税金のことなんて考えたことなく、知識は全くのゼロでした。
やっぱり、お小遣いから払う消費税の影響か、それとも、先生が事前に準備してくれたんですかね(笑)。

ところで、先日、平成23年度税制改正大綱が発表されました。
その中の主要課題の一つとして租税教育の充実が取り上げられています。
税の世界は複雑・難解で、ともすれば縁遠いと感じる人もいるでしょう。
でも、国民みんなが、税金に多少なりとも興味をもち、あるべき税制や税の使い道などに関心を持てるようになれば、もっと満足感を得られる社会になるのではないでしょうか。

今日の児童のみなさんを見てると将来は明るい気がしました。

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会計について

会計とは何でしょうか。
単なる帳簿付け?税務申告のためのもの?役所に提出するために仕方なく提出するためのもの?
確かにそのような側面はあります。
でも、もっと根本的なところで会計をとらえた場合、どのように位置づけることができるでしょうか。
私は、会計を、企業活動を正確に写し取る(写像する)ための技術と考えています。

もちろん、会計には企業活動の写像するという点において、限界もあります。
定性的な情報を取り込めないからです。
例えば、わが社に技術力があるといったところで、それは、利益という形で顕在化するまで、会計には反映されてきません。
また、技術力はあるのに経営力に欠けるため、利益がでないというケースにおいても、会計数値を見ただけでは、原因分析が困難かもしれません。
しかし、会計数値を知って、初めて業績の良否を把握し、原因分析ができるのであって、会計の有用性が否定されるものではありません。

それでは、会計を利用する人々それぞれの立場から、会計の有用性を考えてみましょう。
まず、最初に資金の提供者です。株主・債権者です。
株主・債権者は、経営者が、自分たちの提供した資金を適切に管理・運用しているか関心を持っています。
経営者も、株主・債権者から提供された資金を適切に管理・運用する責任があります。
この責任を受託責任といいます。
経営者は、会計報告を通じて、株主・債権者に財政状態・経営成績を報告することで受託責任が解除されます。
これが、外部報告目的に利用される会計報告です。
具体的には、上場企業であれば、株主に対して公開する財務諸表、未公開企業では、銀行等に提出する計算書類がこれに当たるでしょう。

次に、経営者です。
経営者は、適切な経営意思決定をするための情報・手段として、会計を利用します。
これが、内部管理目的に利用される会計報告です。
具体的には、中長期事業計画や単年度予算、部門別損益計算書等を挙げることができるでしょう。
これらの管理手段としての会計報告を利用することで、経営者は経営意思決定を行っています。
取締役会では、毎月一回、月次の予算と実績を比較分析し、今打つべき手を考えます。
また、部門別損益計算書では、部門管理責任者の業績評価の資料とし、例えば人事評価の参考とします。
そのほか、さまざまな切り口から、会計データを取り出し、製品別、部門別の収益性等を把握し、
今後の予算、経営計画、スクラップ・アンド・ビルドの参考資料とします。
この内部管理目的の会計データを適切に取り出し、活用していくかが、経営者が適切な意思決定を行って行くうえで、非常に重要になってきます。

このように、会計は、経営者の受託責任の解除、経営意思決定に資する経営管理資料の作成手法として非常に重要な役割を持っていることを理解することが会計を知る第一歩になるかと思います。

企業統治について

今日に日経に「企業統治を聞く」というコラムに若杉教授の見解が載ってました。
実は、若杉教授は私の会計士口述試験の際、財務分析の試験官を担当された方です。ですから、とても懐かしい思いで読ませていただきました。
試験の際は、ニコニコしながら、第一声、「リスクとは一体何だ!」といきなり聞かれ戸惑ってしまいました。
「リスクとは不確実性のことです」と答えた記憶がありますが、果たして先生のお気に召す回答だったかどうかは未だ不明です。

その後、企業で内部統制の構築・改善を担当した際(私の勤務していた企業グループは米SOX法適用会社でしたので、内部統制には結構力を入れていたと思います)、このリスクの定義が、まず前提となるんだということを実感することになりました。おそらく、先生の問いかけたリスクは試験科目の性格から、デリバティブ等の財務リスクを念頭に置いたものと思われますが、内部統制の不備により生じうるリスクも、最終的には、財務的影響を及ぼすという点で、経営管理の観点からは根本的には同じ性質のものと考えています。

ところで、記事の内容は、「委員会設置会社のほうが、監査役設置会社より、日本特有の一定の問題を抱えながらも、ROE等のパフォーマンスがいい」というものでした。

私は10/31のブログでで両者のパフォーマンスに有意な差は認められないとの報告書を読んだと書きましたが、それは、確か3~4年ほど前に読んだ東証のコーポレートガバナンスに関する報告書だったと思います。
この数年で、事情が変わったのでしょうか。それとも統計の取り方の違いなのでしょうか。
ただ、役員間の監視機能を高めるためには、あくまで運用のされ方次第という条件付きですが、委員会設置会社のほうが適していると思います。
もし、企業統治の形態により、パフォーマンスが異なることが実証されたのであれば、画期的なこととは思いますが、パフォーマンスの良しあしには企業統治以外のさまざまな要因が絡んでいる可能性があるためこれからも最適なガバナンスについて議論されていくでしょう。

今後、委員会設置会社が増えていくのか注目していきたいと思います。

財政再建 成功国に学ぶ 日経コラム経済教室から

今日、日経新聞のコラム「経済教室」にカナダの財務相のお話が載ってました。
財政再建に成功したポイントは、リード記事をそのまま引用すれば
①カナダは好況期の債務返済で危機に備えた
②法人税引き下げにより企業の生産性は向上
③真の成長原動力は民間部門の革新や企業家
とのことです。

「はい、おっしゃる通りです」と納得せざるを得ないのですが、なぜ、日本はそれができないのでしょうか。
思うに、環境や社会的な制度が異なるからとも言えますが、日本人の文化や価値観、行動様式等の根深いところに原因があるような気もします。

聞くところによれば、カナダは福祉国家であり、税制にも、国民・住民の生活、福祉を大切にするという思想が強く反映されており、所得税が中心で、法人税と消費税は補完的な役割を果たしているにすぎないとのこと。法人税は日本より税率が低い(課税ベースは広い)のはもちろん、消費税も段階的に引き下げられているようです。しかも、基礎食料品等はゼロ税率とのこと。税制にも、国柄がにじみ出ているようで面白いですね。

格付け会社も、カナダの国債に最高ランクを付与しているようですが、その理由として「カナダの政治、経済両面での優位性には、効率的で安定的、かつ予測可能な同国の政策立案と政治運営が大きく貢献していると評価できる」と述べています。
「効率的で安定的、かつ予測可能な政策立案と政治運営」。日本でも早く実現して欲しいですね。

経営透明度向上への法改正(新聞記事)

今日の日経新聞に、オリンパスや大王製紙の不祥事を受け、政府・民主党が企業経営の透明度を高めるための方策を改正会社法などの盛り込む方向で検討に入った旨の記事が掲載されていました。
会社法、金融商品取引法、取引所規則、検査体制と広範におよぶ対策が検討されるようですが、このなかで、会社法関連で検討されている①社外取締役の設置の義務付け、②監査役の機能強化について触れてみたいと思います。

社外取締役とは、株式会社の取締役であって、現在及び過去において、当該株式会社またはその子会社の代表取締役・業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人ではないものをいいます(会社法2条15号)。現行法では委員会設置会社における委員会では、その委員の過半数が社外取締役である必要があります(400条3項)。
これに対し、政府・民主党は、委員会設置会社に義務付けられている社会取締役をその他の機関設計を採用する会社にも義務付けることを検討しているものと思われます。
それでは、現状の委員会設置会社の社外取締役は、客観的立場から経営監視機能を十分に発揮できているか。必ずしもそうとはいえません。社外取締役の定義を見ていただければわかるように、社外取締役の要件として、親会社からの人材の受け入れは排除されていません。子会社の業績は親会社の業績と直結するケースも多い中、客観的立場から経営監視機能を発揮できないおそれもありえます。社外取締役として適切な人材を外部から得にくいという実務上の制約も確かにあるかもしれませんが、改正の趣旨を貫徹させるならば、できる限りこうした抜け道を防ぐことが重要かと思われます。

次に監査役の機能強化ですが、実は、過去何度にもわたって監査役の機能強化の必要性が説かれ、また、実際法改正が行われてきました。だから「またですか?」って印象が強く、多少食傷気味な感じがします。記事によれば、会計監査人の選任権限を取締役会から監査役会に移すことが検討されているようです。これなんか、私が監査法人にいたころからずっと議論されていたことで、何をいまさらって感じがしますが、やらないよりやったほうがよいでしょう。でも、記事では触れていませんが、現行法でも、監査役には、会計監査人の選任、報酬には同意権があります。ですから、その気になれば、いくらでも会計監査人の選任について、社内で議論をまきおこすことは可能です。要は、制度も問題ですが、もっと大きな問題は取締役、監査役の意識の問題でしょう。コーポレートガバナンスの問題に限らず、内部統制にしろ、人事評価制度にしろ、なにか制度、仕組みを作り上げたしても、最後はそれを運用する人の意識が決定的に重要になります。いくら制度を緻密にところで、それを運用する側で制度趣旨をしっかり消化していないと当初目指した機能が発揮できません。

では、実質的に監査役の機能を強化するにはどうすればよいのでしょうか。監査役の形式的な年功序列型の人事を止めることも大事ですが、やはり、最後は株主による取締役・監査役の監視しかないでしょう。例えば、決算の粉飾が行われた場合は、株主は取締役・監査役の責任をしっかり追及していく。それにより、取締役間及び取締役と監査役の間にはいい緊張関係が生まれるでしょう。また、粉飾防止のため、監査役は、会計監査人の選任、必要とすべき報酬について真剣に考えざるを得なくなるでしょう。
このような「あるべき姿」になるために、株主、取締役、監査役の意識が変わるには、あとどれくらいの年月を要するのでしょうか。制度改革は条文を作直せば済む話なので簡単ですが、人々の意識は、そう簡単に変わるものではありません。ちょっと気が重くなってきちゃいました。



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